ICTの発達により、現代はパソコンとインターネット環境さえあれば、オフィスに出向かなくとも自宅や外出先のカフェなどでオフィス同様に働くことができます。

東京五輪の開催で、首都圏の交通機関などで混雑が予想されることから、混乱を避けるためにも政府が各企業に在宅勤務の導入を求めており、補助金制度も設けられています。

その具体的な施策として、1月29日に「テレワーク・デイズ2020」の実施方針を発表しました。

今回の記事では、テレワーク環境を提供している会社をご紹介します。

 

テレワーク（在宅勤務）　関連銘柄7社

テレワーク関連銘柄として、注目される銘柄7社をご紹介します。

[3040]ソリトンシステムズ

同社は、セキュリティ対策ソフトとシステム構築を主力事業として展開しており、テレワーク導入を検討している企業向けにセキュリティーソリューションも提供しています。

三井E&SHDなど大企業向けにも導入実績があります。

 

[2323]fonfun

同社は、テレワーク関連事業として、法人向けにリモートメールやリモートトーク、リモートブラウズなどのリモートソリューションを提供しています。

 

[3694]オプティム

同社は、スマホなどの端末をクラウドで一括管理するサービスを展開しています。

スマホ・タブレット端末・PCを遠隔操作するリモートサポートソリューション「Optimal Remote」を展開しており、テレワークなどで利用されています。

 

[4776]サイボウズ

同社は、国内で高シェアのグループウェアを提供しています。

中小企業向け「サイボウズ Office」や、大企業・中堅企業向け「Garoon(ガルーン)」などのグループウェアを手掛けており、テレワークの推進に欠かせないサービスを提供しています。

 

[3565]アセンテック

同社は、仮想デスクトップを中核事業とする企業です。

 

[3915]テラスカイ

テラスカイは、クラウドサービスの導入支援を主軸として展開しています。

在宅勤務や外出先などでテレワークを行う際でも、出勤時と変わらない業務効率を実現するためのコミュニケーションプラットフォーム「mitoco(ミトコ)」を手掛けています。

＞＞関連記事：テラスカイの株主優待情報↓

[3915]テラスカイから株主優待到着（2月権利）企業名：株式会社テラスカイ 権利月：2月 テラスカイの株主優待が届きました。 同社は、AWSのクラウドシステム導入支援・開...

 

[1973]NECネッツエスアイ

同社は、通信事業者や官公庁、社会インフラ事業者向けにシステム構築やクラウド提供を行っている会社です。

テレワーク分野としては、社内のデスクトップ環境を利用できるリモートアクセスソリューション「持ち出しマイデスク」を手掛けています。

 

まとめ

今回の記事では、コロナウイルスの大流行時に大きく取り上げられた、テレワークについて関連銘柄をご紹介しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、「テレワーク」の導入を進める大企業には、[2914]日本たばこ産業、[9449]GMOインターネットがあります。

日本たばこ産業は、在宅勤務の上限を従来の週2日から無制限に拡大。

GMOインターネットは、都内や大阪、福岡のオフィスに勤務するグループの従業員約4000人に対して、在宅勤務命令を発令したそうです。

楽天や野村證券は、中国から帰国した社員は帰国後2週間を在宅勤務にしたと報じられています。

仮に新型コロナウイルスが終息しても、夏の東京五輪を控えていることや、ワークライフバランスの実現や人口減少時代における労働力人口の確保といった観点からも、テレワークの需要は今後拡大していくことが予想されます。

関連銘柄、政府の動向はしっかりチェックしておくようにしましょう！