会社の「資本金」 いくらで設定すべき！？税金メリットについてわかりやすく解説！

 

 

1．資本金とは

 

2．資本金はいくらに設定できる？ 妥当な金額とは

 

3．資本金が多く設定するメリット・デメリット

★メリット

先程の説明にもありましたが、資本金が多いほど、事業の規模が大きく、安定した経営をしている会社であり安心して取引できるという印象を与えることができるため、金融機関からの融資を受けやすくなります。

 

☆デメリット

資本金は少なすぎては良くないという説明をしましたが、逆に資本金が多すぎることによるデメリットも存在します。

そのデメリットとは、会社設立時に資本金を一定額以上にすると、税金面で不利になってしまうことです。

具体的には、会社設立時の資本金が1,000万円を超えると、小規模な新設法人なら、設立1期目、もしくは2期目まで消費税が免除となる「消費税免税措置」が受けられなくなります。

さらに、資本金1億円以下であれば「中小企業」とみなされ、法人税率の一部軽減も認められるため、有利にビジネスを継続することが可能です。具体的には、年間所得のうち800万円までは、通常の法人税率30％ではなく、軽減税率19％が適用されます。

また、都道府県および市町村へ支払う地方税に関して、資本金等が少ない会社は軽減措置の適用を受けることが可能です。

一般的に会社設立から数年間は、資金にあまり余裕がない時期です。

税金を極力抑えてじっくり事業を育てたいなら、1,000万円をひとつのラインとして資本金を決定するといいでしょう。

●許認可を受けるために一定額以上の資本金が必要なケース

許認可が必要な事業では、財産的基礎の下限が設定されているケースがあります。

登記上の資本金が目安になるケースだけではないのですが、資本金で条件を満たすことがスムーズでしょう。

例えば、建設業では資本金2,000万円以上かつ自己資本の額が4,000万円以上といった条件があります。

また、一般労働者派遣事業では、資産の総額から負債の総額を控除した基準資産額1,000万円以上が許認可を受けるための条件となります。

 

●融資を受けるために一定額以上の資本金が必要なケース

融資を受けるために、一定額以上の資本金が必要な場合があります。

例えば、日本政策金融公庫の「新創業融資」を利用する場合、「全体として必要な資金の10分の1程度は自己資金から資本金を出資できること」という要件が定められています。

 

4．増資で資本金を増やす方法と注意点

資本金を増やす方法として、創業者を含む株主および第三者に新株を発行して資金調達する「増資」という手段があります。

 

 

増資によって資本金を増やす注意点

注意点① 1株あたりの利益の低下

増資をしすぎると、発行済株式数が増加し、一株あたりの利益が下がって、既存の株主に不利益が生じることにもなりかねません。

利益が希薄化する可能性があるというわけです。

 

注意点② 持株比率の低下

増資を受けることで、株式の出資割合を示す「持株比率」にも影響があります。

第三者に対して増資を行うと、経営者の持ち株比率が下がってしまいますので、経営者ではない第三者の意思で代表取締役を解任できる可能性が出てきます。

 

5．まとめ

今回の記事では、資本金とは何かだけでなく、資本金の額面に応じた税制面、財務面でのメリット・デメリットについて解説しました。

資本金からは、会社の体力や規模を推し測ることができます。

しかし、資本金は事業を行う上での出資の合計額であり、会社の業績とは無関係の数値のため、会社の価値までは測ることはできないことはしっかり理解しておきましょう。

新規事業で大きな利益を上げても、逆に損を出しても、資本金の額は変わりません。

直近では、PKSHA Technologyは資本金を減額するといったニュースが直近で発表され、それに伴い株価が変動しています。

経営者を目指す人はもちろん、投資家の方も最低限知っておくべき知識ですので、しっかり頭に入れておきましょう。