親子上場って何！？ メリットと問題点、解消に向けた動きについてわかりやすく解説！

 

例えば、ヤフー(ZHD)とアスクルもともに東証1部に上場していますが、資本関係は「親子」の関係で、ヤフーが「親」、アスクルは「子」です。（ヤフーがアスクルの過半数近い株式を所有）

しかし一般には、親会社は支配的な立場を背景に子会社に言うことを聞かせられるため、子会社の一般株主は不利益を被る可能性があります。

日本では従来、子会社を株式公開し、一部の持ち株を放出することで資金調達を行い、別の事業に新規投資を行うという動きが多くみられました。

子会社にとっても、親会社から独立することで経営の自由度が増すため、これらが親子上場を増やすことにつながっていました。

ですが、近年では解消に向けた動きが少しずつ進められています。

 

1．親子上場のメリット・デメリット

親子上場のメリット

親会社から見た親子上場のメリットは、資金調達ができることです。

子会社を売却し資金を得ることで、親会社自身が新たな事業に投資することができます。

さらに、子会社自体が市場に出て価値を上げることで、親会社の価値を上げることもメリットになると言えます。

一方、子会社から見た親子上場のメリットは、子会社が上場することによりブランド価値が向上することです。

上場することで社会的信用も高まり、子会社自身の資金調達などで有利に働くことも増えます。

加えて、上場し独立性が上がることで、子会社の裁量権が増えることも上場のメリットと言えます。

 

親子上場のデメリット

親会社側のデメリットは、子会社への裁量権が弱まることです。

上場企業の原則として「すべての株主に平等である」ことが求められており、特に少数株主に配慮するよう求められています。

要するに、親会社の意向を必ずしも反映できるわけではなくなります。

また、子会社の独立性を重視するあまり、グループとしての経営判断が遅れることや経営判断に相違が生じることも起こりうることになります。

子会社側のメリットは、管理コストが増加することです。

上場するには、上場企業に求められる透明性などを維持していかなければなりません。

当然ながら、開示も四半期ごとに行う必要があるため、管理コストが増加することがデメリットとして挙げられます。

また、親会社への依存度が下がるため、営業コストが上がる可能性もあります。

 

2．世界各国の親子上場の割合とは

次の図は、岡三証券のまとめた、先進国の上場企業全体に占める親子上場企業の割合です。

国	比率
アメリカ	0.5％
イギリス	0%
フランス	2.2％
ドイツ	2.1％
日本	6.1％

 

3．親子上場の解消に向けた動きとは

冒頭で説明の通り、日本では従来、子会社を株式公開し、一部の持ち株を放出することで資金調達を行い、別の事業に新規投資を行うという動きが多くみられました。

この親子上場の風潮について、風向きが変わったのは2007年でした。

当時東証より「親会社を有する会社の上場に対する当取引所の考え方について」が発表され、

• 親会社により不利な事業調整や不利な条件による取引などを強いられる
• 資金需要のある親会社が子会社から調達資金を吸い上げる
• 上場後短期間で非公開化する

などの利益相反の可能性があるとして、親子上場を解消する動きがみられるようになりました。

取引所としての見解を一言で表現すると、「現時点では制限をしていないが、望ましい資本政策ではない」というものです。

 

4．まとめ

今回の記事では、親子上場のメリット・デメリットと近年進められている解消に向けた動きについて解説しました。

親子上場は、日本では当たり前のような認識ですが、欧米ではかなり少数派です。

グループ全体の企業価値向上を目指す戦略やグループ再編の一環として親子上場の見直しが続いていることを考慮すると、今後も解消に向けた活発な動きは続くことでしょう。