戸建て軸に内装補修サービス活況。新築物件は消費増税前特需あり、災害住宅再建やや追い風。集合住宅補修も復調。訪日客背景にホテル、商業施設の内装・家具取付多く、東京五輪案件が本格化。のれん代と人件費重いが利益着実増。初配当。

ＳＯＭＰＯ子会社と中古住宅の設備保証で提携。五輪選手村の内装コンサル始動。訪日客多い東京下町の補修活発。

19年10月期は柱のプロジェクトマネジメント（ＰＭ）実行支援が好走。企業のＩＴ投資活発化などが背中押す。ＰＭ関連研修プログラムの提供事業も底堅い。採用費や求人費増こなし、営業益伸び加速。

中国子会社18年11月設立、当面は日系企業を標的にサービス提供。期中にコンサル要員50人超（18年10月期41人）の採用計画。Ｍ＆Ａによる事業多角化にらむ。

19年10月期は都内の中古マンション仲介・売買が堅調。プラットフォームの機能向上、株式上場で知名度上がり会員数が増加。11月子会社化のシステム会社寄与。ＲＰＡ（業務自動化）も効き、大幅増益。

不動産仲介・管理会社向けシステムサービス会社と家賃保証会社を子会社化。ブロックチェーン技術活用した不動産プラットフォーム構築へ関連特許申請。

19年10月期は柱のローコスト戦略コンサルティングが前期の人材積極採用など奏功し、好走。企業のコスト削減意欲なお強く、引き合い衰えず。２ケタ増収効果で人件費や家賃負担増吸収。営業益続伸。

時価総額50億～300億円の国内上場企業に投資して経営支援など行うファンドに２・５億円拠出。18年10月本社オフィス大幅増床。海外進出へ市場調査急ぐ。

柱の開発は小売り向けクラウドや物流向け基幹システムなど好調。データセンター受託はＡＩ関連増勢。採用増による人件費負担こなし利益続伸。データセンター受託慎重視の会社計画はやや保守的。

売上の過半占める東京で技術者採用苦戦。既卒即戦力に的絞り人手不足解消急ぐ。クラウド移行案件に注力、獲得後のデータセンター受託で安定収益化狙う。

柱の不動産賃貸は入居率高まり伸びる。不動産証券化サービスも中高年サラリーマン向けに引き合い強い。だが不動産販売は前期並みがやっと。売却支払手数料も重い。人件費など販管費増も吸収できず営業益一歩後退。配当性向20％メド。

都内の賃貸物件の３割は地方公共団体東京事務所で安定収入を堅持。新規物件の取得は市況を見ながら慎重姿勢に。

柱の月極駐車場サブリースは首都圏の駐車場設置義務あるマンション中心に、受託台数増勢。駐車場紹介も全国へ拠点拡大で掲載件数増え順調。人件費や開発費増こなし営業増益。内部留保優先し無配。

18年10月名古屋支社開設。札幌、仙台、広島などの政令指定都市でも開設検討、展開地域の拡大加速。中核都市圏では地元不動産業者と連携強化進める。

主力の経営コンサルは地銀等からの紹介受けて伸長。Ｍ＆Ａ助言も大型案件成約が寄与。19年12月期も経営コンサルが小売業向け等に需要拡大。再生支援もメーカー向けに着実。採用費増をこなす。

政投銀との共同投資ファンドでは『俺のフレンチ』等運営会社が１号案件に決定、経営支援強化。今後は中堅企業向けにＭ＆Ａの海外案件も積極的に取り込み。

柱の法人営業支援は働き方改革追い風に好伸。課金型大半で利益着実増。営業外に上場費用。19年12月期も顧客開拓寄与し課金型の営業支援事業拡大。人員、投資増重く伸び鈍いが営業増益。配当開始も。

ＩＢＭのワトソン（ＡＩ）を活用した顧客との対話支援システムを開発、サービス提供へ。サテライトオフィスを沼津、大阪に続き増設計画。地方人材活用。

仲介と老健施設は横ばい。賃貸がマンション、ビルとも着実増。柱の不動産開発は一棟売りや中古マンションで上期軸に伸びる。営業増益だが成果報酬負担重い不動産開発の比重高まり、勢い鈍る。

接道悪く狭い土地抵当権を金融機関と調整後、一棟売りマンションほかで生かす不動産開発進める。上場時調達の11億円は営業用不動産購入資金へ充当。

上場で認知度高まりコンサルサービスは新規案件、単価とも上昇。前半は費用先行だが、納期集中する後半に巻き返す。ビッグデータ解析ツールも営業効果で製造業中心に新規客が着実増。増員による費用負担こなし、営業増益続く。税効果。

製造業と官公庁中心の顧客層を金融やヘルスケアなどへ拡大模索。上場調達資金は米国子会社強化、増員等に充当。