次のニュースは、先週の朝日新聞の記事です。

東芝子会社で架空取引200億円規模　循環取引繰り返す

東芝は1月18日、連結子会社の東芝ITサービスで2019年9月中間期に架空取引が見つかったと発表した。

対象の取引は売上高ベースで200億円規模と見込まれるという。

複数年にわたって架空取引を続けていた疑いもあり、さらに調べる。

不正の規模が膨らむ可能性もある。

東芝は2月14日の19年4～12月期決算の発表にあわせて社内調査の結果を発表し、決算を修正する予定だ。(中略)

東芝によると、取引の実態がないのに帳簿上はあったように装う循環取引を繰り返したとみられる。

出典：朝日新聞(2020.1.18)

東芝ITサービスにおいて、2019年4～9月期に売上高に200億円規模の架空計上があったことが判明しました。

この取引に、東証1部上場のシステム開発会社ネットワンシステムズと日鉄ソリューションズが関わっていました。

column　循環取引過去事例

◆冷凍食品の加ト吉(現・テーブルマーク)

⇒同社は2007年に循環取引が発覚し、資本提携していた日本たばこ産業(JT)に救済される形で、JTの傘下に入ることになりました。

 

◆昭和電工の子会社の昭光通商

⇒同社は2016年に循環取引に巻き込まれていたことが発覚し、その後決算や有価証券報告書を訂正する事態となりました。

 

 

東芝、東証一部への復帰は…？

東芝は2015年に不正会計問題が発覚した影響で、東証2部に降格していて、早期の1部復帰を目指していました。

その矢先に発覚した今回の不祥事は、信頼回復には程遠い実態を露呈させた結果となります。

column　東証の東芝への緩和策

-これまでのルール-

1部復帰には監査法人の適正意見がついた有価証券報告書が5年分必要

 

-変更後のルール-

1部復帰には監査法人の適正意見がついた有価証券報告書が2年分必要

 

東芝はすでに2年分の有報を提出しているため、すぐにでも1部への移行を申請できることになり、審査に通れば復帰できるようになります。

 

まとめ

今回の記事では、連結子会社の東芝ITサービスで発覚した架空取引の報道をもとにニュース解説をしました。

東京商工リサーチの調べによると、2019年1～11月に不適切会計を開示した上場企業は64社となっています。