機関投資家・GPIFが取得した株主優待の行方について解説！

 

日本企業には、関係が深い銀行や企業に株式を持ってもらい安定株主になってもらう株式の持ち合いがなされる傾向にありました。

＞＞株式の持ち合いについてはこちらの記事でご紹介しています↓

解消進行中！？ 株式持ち合いのメリット・デメリットをおさらいしよう 以下は、2018年8月21日のニュースです。 上場企業の株持ち合い比率　17年度、初の１ケタ台、野村系調べ（2018.8....

しかし、特にバブル崩壊以後、株価の下落や時価会計の導入などを背景に、持ち合い株を売る動きが加速しました。

そこで企業は、個人投資家に安定株主になってもらいたいと考え、自社のファンになってもらうために、配当金とは別に株主優待を活用するようになったのです。

 

 

1．機関投資家・GPIFが取得した株主優待の行方とは

例えば、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、平成29年度、株主優待を換金して４億2000万円を運用収益に計上しています。

【FAQ：株主優待はどうしているのですか？】割引券などは換金され運用収益の一部になります。食品・家庭用品などは日本赤十字社や東京都社会福祉協議会を通じて福祉施設などに寄付され社会に役立てられています。

— GPIF (@gpiftweets) March 4, 2016

 

2．ムダをなくす取り組み！優活プロジェクト

株主優待の処理に対する法的な義務はありません。

前述の通り、株主優待は利益として計上するか、寄付するか、廃棄するかのいずれかになります。

廃棄されてしまう株主優待を有効に活用されることを促すため、株主優待の社会的活用プロジェクト、通称、優活プロジェクトという活動を進める団体があります。

この優活プロジェクトは、2018年12月に全国的にスタートした取り組みで、主な取り組みとして、放棄されている、あるいは有効に使われていない株主優待品を寄付として受け取り、社会貢献に取り組む民間NPO団体等に寄贈しています。

そして、機関投資家に対し、寄付報告も行っているそうです。