[解説] 東証1部上場基準の見直しで期待されること・想定されることとは

 

以下は、今年2/11(月)のニュースです。

1部上場の時価総額、基準引き上げへ…東証検討

東京証券取引所は、東証1部への上場に必要な企業の時価総額基準を引き上げる方向で検討に入った。

上場企業約3700社のうち、東証1部が約6割を占め、マザーズなど新興企業向け市場との違いがわかりづらいとの指摘があるためだ。

東証は、近くまとめる市場の改革案に新基準を盛り込み、再編後の市場の魅力を高めたい考えだ。（中略）

東証は、今回の見直しで基準を統一する。優遇措置を撤廃し、新たに東証1部に上場する場合、必要な時価総額を500億円以上とする案が出ている。

出典：読売新聞オンライン(2019.2.11)

ニュースの通り、優遇措置を撤廃し、新たに東証1部に上場する場合、必要な時価総額を500億円以上とする案が出ています。

この見直しが議論される経緯は、東証には第1部市場に関してプレミアム感が失われているという問題意識が浮上しているためです。

 

0．まず初めに、東証1部上場要件とは

東証1部に上場するための要件は主に2つあります。

 

1．東証の課題と見直し案について

ニュースの通り、優遇措置を撤廃し、新たに東証1部に上場する場合、必要な時価総額を500億円以上とする案が出ています。

この経緯としては、東証には第1部市場に関してプレミアム感が失われているという問題意識によるものです。

現状、上場企業約3700社のうち、東証1部が約6割を占めています。

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この時の緩和により弊害が生じているというのが、今回のニュースの要点の一つと言えます。

 

 

2．基準見直しで期待されること・想定されること

①時価総額が数十億円～数百億円の東証1部の中小型株の買い需要剥落

時価総額が数十億円～数百億円の東証1部の中小型株は、TOPIXに代表されるパッシブ運用による買い需要が剥落するので、機械的に売られることとなります。

また、この時価総額の銘柄は、個人投資家が好んで買っていることが多く、中小型株全体にマイナスの影響を与えうると言えます。

 

②株主優待の導入(拡充)で東証1部昇格を実現した企業群の優待廃止

株主優待の導入あるいは拡充によって、株主数や時価総額、流動性といった形式要件を確保し、東証1部昇格を実現させた企業群には特に注意すべきでしょう。

このような銘柄は、1部鞍替え後も時価総額100～200億円程度に留まっているケースも多く、小手先の対策では新基準の下限値として検討されている500億円には届きません。

その場合、早々に東証1部残留を断念する企業が現れることが十分に考えられます。

そうなると、株主優待の実施で満たしていた形式要件を維持するインセンティブがなくなってしまうため、優待廃止が考えられます。

すると、①で説明した買い需要剥落と優待廃止の二重の売り需要が発生する可能性があります。

 

3．まとめ

今回の記事では、東証が見直しを検討している一部上場の要件について、解説をしました。

現在、東証は上場基準の見直しだけでなく、東証1部と2部、JASDAQ、マザーズの市場区分の見直しについても検討しています。

その見直し案の一つには、東証1部の中から特に時価総額が大きい企業を集めたプレミアム市場を作るという案も出てきているようです。

ちなみに、2018年末のニュース記事では、「東証2部とJASDAQの統合案」についても話題となっていました。

＞＞メリットはある！？東証2部とJASDAQの市場統合について解説！

 

2012年に時価総額500→250億円に引き下げた際に東証の方針として「中堅・中小企業の活性化」を目的とすると明記しており、一部上場企業の社数が増加したのはその施策の成果が発揮されたことに他ならず、今になって「社数が多い」というのは支離滅裂です。 pic.twitter.com/2HLvv8Z8LT

— |■■） (@pant_moon) 2019年2月11日