消費増税10%の対象外!? 軽減税率関連銘柄 大本命はココ!

消費増税 関連銘柄

 

来年10月の消費増税まで1年を切り、政府が増税対策の検討を本格化させており、住宅や自動車の購入支援などが柱となる見通しです。

前回2014年の増税時には消費の低迷が長引いたため、大きな注目が寄せられています。

 

以下は、時事ドットコムのニュースです。

消費税10%まで1年=軽減税率を初適用-対応迫られる小売り・外食(2018.9.30)

来年10月1日の消費税率10%への引き上げが1年後に迫った。

消費税増税をこれまで2度延期してきた安倍晋三首相は、9月20日の記者会見で「予定通り引き上げていく考えだ」と明言した。

政府は家計への影響を抑えるため、生活必需品である食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」を初めて導入する。小売り・外食店などは新たな対応を迫られる。

 

「軽減税率」の導入で、酒類・外食を除く飲食料品全般と定期発行される新聞に限り消費税は来年10月以降も8%に据え置かれる。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「家計の負担を和らげる効果がある」とみる。

出典:時事ドットコム

 

記事の通り、来年10月から消費増税とともに軽減税率が実施されることとなります。

2019年10月1日に実施される予定の消費増税(8%から10%に上昇)ですが、一部の商品は軽減税率の対象となり、消費税率は8%に据え置かれる公算です。

軽減税率の対象は、酒類・外食を除く飲食品と、定期購読契約に基づく週2回以上発行される新聞などになる見通しです。

 

増税と聞くとプラスなイメージを持つ方は少ないかもしれませんが、今後の軽減税率で恩恵を受ける銘柄は多数ありますので、しっかりマークしておきましょう。

 

軽減税率 関連銘柄3社

軽減税率で恩恵を受けるのは、コンビニ総菜の持ち帰りや、ピザの宅配などを手がける銘柄です。

軽減税率関連銘柄について、2018年9月14日発売の四季報秋号の見出しとその内容をご紹介します。

[2484] 夢の街創造委員会

出前仲介サイト「出前館」、子会社で飲食店向け食材通販を展開しています。

【連続増配期待】

19年8月期は出前館が前期の配達代行導入効果が通期で寄与し有力店舗の加盟進む。ネット決済化など過去の施策も奏功し注文数好伸。前倒しのシステム増強投資こなし営業増益。連続増配期待。

【ガバナンス】

監査役会設置会社のまま任意で独立社外役員5人の指名諮問委員会設置。現60カ所の配達代行拠点は成功事例テコに19年8月期末160カ所以上目指す。

 

[2918] わらべや日洋

わらべや日洋は、セブンイレブン向けが収益の柱で、セブン&アイの総菜を手掛けています。

【減 額】

米国子会社連結で売上24億円、利益1億円寄与。ただ主力のセブン向けチルド弁当やおにぎりが想定下回る。本社移転費用ない一方、原材料費の上昇や労務費増加が痛手。前号増益予想一転、営業減益。

【テコ入れ】

下期に刷新を予定する具見せおにぎりなど、基礎商品の見直しを急ぐ。米テキサス子会社に日本から商品開発人員を派遣。商品カテゴリーの拡充を目指す。

 

[6082] ライドオンエクスプレス

宅配寿司『銀のさら』や『釜寅』など調理済み食材宅配事業を展開しています。

飲食店の出前代行サービスにも注力しています。

【横ばい】

『銀のさら』はネタ高級化で単価上昇。低価格『すし上等!』は認知度高まり新規客着実増。だがWeb注文増のための販促やシステム導入で前半費用先行。宅配代行は大手チェーンとの協業進むも、赤字残る。営業益停滞。営業外に有証売却益。

【協 業】

『いきなり!ステーキ』『大戸屋』など外食大手の宅配代行本格化。『銀のさら』はテイクアウト対応店舗の検証継続。

 

まとめ

株価

今回の記事では、来年の消費増税に伴う軽減税率の実施で大きな商機をつかむと考えられる銘柄をご紹介しました。

国策銘柄としてさらに注目される可能性があります。

今後の政府の施策、関連銘柄の値動きには目が離せません。

 

 

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