少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が続く中、外国人労働者は増加しています。

厚生労働省の調査によると、2017年10月末時点で外国人労働者数は127万9000人(「外国人雇用状況」の届出状況)に達し、この5年間で8割近く増加しています。

しかし、現状では、技能実習としながら目的の技能を学べない作業に従事させられたり、長時間労働を強いられたり、さらには賃金不払いなどの問題が発生しています。

今年12月、入管法改正法案が賛成多数で可決されました。

明確な事項については、まだ明確にはなっておりませんが、現状の問題の解消、人手不足解決の一手として期待されています。

今回の記事では、入管法改正により業績UPが期待される、外国人労働者の就労支援、派遣を展開している企業をご紹介します。

 

[2415]ヒューマンホールディングス

同社は、全日制専門学校や社会人教育、通信制高校、人材派遣など幅広い事業を手掛けています。

2017年3月期から外国人のIT人材の採用を実施しており、今後も中国やASEANなどアジアの人材を中心に採用し、20年3月期には現在の50人体制から750人体制に引き上げることを掲げています。

 

[2162]nmsHD

中国やベトナムに拠点を設けて外国人技術者の採用を図っています。

特に中国では現地の大学と連携し「nms2年間プログラム」を実施して人材育成にも力を入れています。

また、ベトナムでは中途エンジニアを積極的に採用しています。

 

[6200]インソース

同社は、講師派遣型の研修サービスを展開しており、外国人労働者の受け入れ拡大で膨らむ需要を先取りすることが期待されます。

外国人労働者の増加で懸念されるのは、文化の違いによる混乱です。

同社の講義は、外国人労働者向けの日本企業における慣習から、受け入れる側の日本人スタッフに対するものまで幅広くサービスを提供しています。

 

[2341]アルバイトタイムス

同社は、無料求人情報誌「ドーモ」を手掛けています。

伝統的に製造業が集積する静岡県を地盤としている同社は、ミャンマー人に特化した外国求人情報を強化し、採用支援サービスも展開しています。

 

[6028]テクノプロHD

同社は、国内最大級の技術系人材サービスグループで、高度外国人材の採用や就労促進に力を入れています。

また、外国籍の新卒採用も積極的に進めています。

2018年9月時点で、国内拠点の技術者数約1万7200人のうち、外国籍技術者数は809人となっています。

 

[2415]ヒューマンHD

同社は、教育事業で創業し人材事業に展開していますが、日本語能力を備えたハイスキルを有するグローバルITエンジニアを常用雇用するサービスに注力しています。

教育事業において日本語教育も手掛けていることが、募集時の強みとなっています。

2018年3月末時点で約160人の外国人労働者を国内企業に派遣しており、2019年3月末には500人まで増やすことを掲げています。

 

[4641]アルプス技研

同社は、2018年4月、農業分野や介護分野へ外国人労働者を派遣する子会社アグリ＆ケアを設立しました。

政府は今年3月、国家戦略特区に指定されている新潟市、京都府、愛知県で派遣での外国人の就農を認めており、同社は愛知県の「農業支援外国人受入事業」において、受入企業の認定を獲得し、すでに十数人のベトナム人を農家に派遣しています。

 

[3654]ヒト・コミュニケーションズ

同社は、光回線や携帯、家電などの営業支援が主力ですが、インバウンド需要を背景に、空港ビジネスや多言語コールセンター、免税カウンターなどからの受託が急拡大しています。

昨年からは、中国や台湾の大学を訪問して人材募集に力を入れています。

 

まとめ

外国人労働者の問題は、賃金や労働時間の面で発生していますが、法整備をきっかけに健全な市場が拡大すれば、関連する企業にとって新たなビジネスチャンスが創出されることが期待できます。

このほか、外国人就労の増加に伴って、社宅や寮の提供ニーズが高まるとみられますので、借り上げ社宅管理代行事業や住居紹介事業を手掛ける

• [8945]日本社宅サービス
• [8876]リログループ
• [3480]JSB

などもビジネスチャンスが広がる可能性があるでしょう。

JSBのビジネスモデルや強みについては、こちらの記事でご紹介しています↓

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