経済産業省は今年3月に、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を公表しました。

新たなロードマップでは、FCVのシステムコストを引き下げ、2025年までにFCVとハイブリッド車の価格差を、現在の300万円から70万円に抑え、これによりFCVを2025年に20万台、2030年に80万台に増やす、としています。

一方、燃料電池バスの車両価格については2020年代前半に現在の1億500万円から5250万円に引き下げ、これにより、2030年にFCバスの目標を1200台にする、としています。

業界の動向については、18年3月5日に、トヨタ自動車、[7201]日産自動車、[7267]ホンダをはじめとする自動車メーカーなどが、FCV向けに国内の水素ステーションの戦略的な整備や効率的な運営に取り組む合同会社「日本水素ステーションネットワーク」を設立しています。

 

 

水素ステーション　関連銘柄5社

水素ステーション関連銘柄について、2019年3月15日発売の四季報春号の見出しとその内容をご紹介します。

[8088]岩谷産業

岩谷産業は、総合エネルギー事業、産業ガス事業を展開しています。

ドイツの産業ガス大手より水素ステーション4か所を買収し、運用開始し、数年後には20か所程度に拡大する計画が発表されています。

 

[8031]三井物産

三井物産は、三井グループ中核の総合商社です。

同社は、米国カリフォルニア州で水素ステーション開発の米FirstElement Fuel社と協業を発表しています。

“競争力ある水素ステーションの開発・整備や他地域への展開、水素インフラの充実を目指し協業を開始する”、としています。

カリフォルニア州は、独自の環境政策で温暖化ガス排出の大幅削減を目指しており、特に排出量の多い輸送領域での削減施策として、2030年までに500万台のゼロエミッション自動車導入を目標に掲げています。

 

[6331]三菱化工機

三菱化工機は、下水・排水処理などの環境関連装置や、油清浄機などを製造しています。

同社は、来たる燃料電池自動車普及の時代に対して、新型高性能小型オンサイト水素製造装置「HyGeia-A」を用いた水素ステーション建設に注力しています。

この装置は、都市ガス(天然ガス)及びLPG(プロパンガス)を原料とし、水素を製造します。

また、オンサイト型水素ステーションだけでなく、他の場所で製造された水素を輸送し、水素ステーション内の蓄圧器に貯蔵するオフサイト型水素ステーションの設計・建設にも取り組んでいます。

 

[6391]加地テック

加地テックは、[7003]三井E&Sホールディングスの連結子会社で、石油化学をはじめとする各種プラント向け特殊ガス圧縮機を製造しています。

また、水素ステーション向けにも水素圧縮機を製造しています。

 

[6498]キッツ

キッツは、建設設備や石油化学向けに総合バルブメーカーです。

同社は、水素ステーション用バルブを開発・販売しています。

 

 

まとめ

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、交通手段としてFCVの活躍が見込まれており、競技会場から近距離にある同ステーションには、多くのFCVが訪れることが期待されます。

東京オリンピックに向けて、活躍が期待されるFCVや水素ステーションの動向には目が離せません。