消費増税10%の対象外！？ 軽減税率関連銘柄 大本命はココ！

 

来年10月の消費増税まで１年を切り、政府が増税対策の検討を本格化させており、住宅や自動車の購入支援などが柱となる見通しです。

前回2014年の増税時には消費の低迷が長引いたため、大きな注目が寄せられています。

 

以下は、時事ドットコムのニュースです。

消費税１０％まで１年＝軽減税率を初適用－対応迫られる小売り・外食（2018.9.30）

来年１０月１日の消費税率１０％への引き上げが１年後に迫った。

消費税増税をこれまで２度延期してきた安倍晋三首相は、９月２０日の記者会見で「予定通り引き上げていく考えだ」と明言した。

政府は家計への影響を抑えるため、生活必需品である食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」を初めて導入する。小売り・外食店などは新たな対応を迫られる。

 

「軽減税率」の導入で、酒類・外食を除く飲食料品全般と定期発行される新聞に限り消費税は来年１０月以降も８％に据え置かれる。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「家計の負担を和らげる効果がある」とみる。

出典：時事ドットコム

 

記事の通り、来年10月から消費増税とともに軽減税率が実施されることとなります。

2019年10月1日に実施される予定の消費増税(8％から10％に上昇)ですが、一部の商品は軽減税率の対象となり、消費税率は8％に据え置かれる公算です。

軽減税率の対象は、酒類・外食を除く飲食品と、定期購読契約に基づく週2回以上発行される新聞などになる見通しです。

 

増税と聞くとプラスなイメージを持つ方は少ないかもしれませんが、今後の軽減税率で恩恵を受ける銘柄は多数ありますので、しっかりマークしておきましょう。

 

軽減税率　関連銘柄3社

軽減税率で恩恵を受けるのは、コンビニ総菜の持ち帰りや、ピザの宅配などを手がける銘柄です。

軽減税率関連銘柄について、2018年9月14日発売の四季報秋号の見出しとその内容をご紹介します。

[2484] 夢の街創造委員会

出前仲介サイト「出前館」、子会社で飲食店向け食材通販を展開しています。

 

[2918] わらべや日洋

わらべや日洋は、セブンイレブン向けが収益の柱で、セブン＆アイの総菜を手掛けています。

 

[6082] ライドオンエクスプレス

宅配寿司『銀のさら』や『釜寅』など調理済み食材宅配事業を展開しています。

飲食店の出前代行サービスにも注力しています。

 

まとめ

今回の記事では、来年の消費増税に伴う軽減税率の実施で大きな商機をつかむと考えられる銘柄をご紹介しました。

国策銘柄としてさらに注目される可能性があります。

今後の政府の施策、関連銘柄の値動きには目が離せません。