今後仮想通貨に危機迫る！？ 各国注目の「法定デジタル通貨」とは

 

通貨のファンダメンタルズについて

「ビットコイン」に代表される仮想通貨は、国家の裏付けがない通貨です。

一方で、円は日本という国家がその価値を保証して発行している法定通貨であり、同様に米ドルはアメリカが価値を保証する法定通貨です。

円の価格は、日本の産業の強さや、経済や政治の基礎的な状況(ファンダメンタルズ)が総合的に判断され決まっています。

※それとは別に投機的な需給によっても、変動は起こります。

 

例えば、オーストラリアの豪ドルは、オーストラリアの資源価格が上昇すれば、価格が上がります。
国家が発行する法的通貨の基盤となるのは、その国のファンダメンタルズなのです。

そのファンダメンタルズがないのが仮想通貨です。

 

 

 

 

仮想通貨には、「ブロックチェーン」と呼ばれる新しい技術が採用されています。

それによって、盗まれたり侵害されたりすることなく電子決済ができるという利便性があることは間違いありません。

また、世界中の人と簡単に電子決済できれば、送金が不要になりますので非常に便利です。

 

ただ冒頭の通り、仮想通貨はどの国家にも保証されたものではないということを頭に入れておきましょう。

 

各国注目の「法定デジタル通貨」とは

仮想通貨が広がりを見せている中、世界各国の中央銀行が考えているのが、「法定デジタル通貨」です。

すなわち、発行している通貨の一部をデジタル化してしまおう、ということです。そこでは、仮想通貨動同様、ブロックチェーンの技術も使われる予定です。

 

中央銀行の役割解説↓

[解説] 日銀って何をしているの？ 中央銀行の役割とは中央銀行の役割 日本銀行(日銀)の名前は知っていても、日銀が何をする銀行なのか、イメージできない方も多いかもしれません。 日本に...

 

日銀では現在、約100兆円の通貨を発行していますが、例えばそのうち20兆円をデジタル通貨にするとします。

すると、紙幣発行の必要がなくなり、インターネット上で決済ができれば、銀行も送金も必要がなくなります。

これまでの法定通貨同様、各国の保証があるため、誰からの保証もなく価格が乱高下する仮想通貨を持つ必要がなくなります。

 

日銀にとって、通貨は「負債」です。

※日銀のバランスシートを見ると負債の部に約1兆円が計上されています。

 

では、仮想通貨は誰の負債なのでしょうか。

誰の負債でもなく、また、誰も責任を取ることができない通貨なのです。

もし、中央銀行がデジタル通貨を発行するようになれば、政府の裏付けのない仮想通貨を欲しがる人は減る可能性がでてくると考えられます。

 

 

 

●本記事は、仮想通貨を否定するものではありません●

●投資は自己判断・自己責任でよろしくお願いいたします●