法定デジタル通貨の普及は? 仮想通貨の価値消滅の可能性について

仮想通貨 ビットコイン

通貨のファンダメンタルズについて

「ビットコイン」に代表される仮想通貨は、国家の裏付けがない通貨です。

一方で、円は日本という国家がその価値を保証して発行している法定通貨であり、同様に米ドルはアメリカが価値を保証する法定通貨です。

円の価格は、日本の産業の強さや、経済や政治の基礎的な状況(ファンダメンタルズ)が総合的に判断され決まっています。当然ながらそれとは別に投機的な需給によっても変動します。

例えば、オーストラリアの豪ドルは、オーストラリアの資源価格が上昇すれば、価格が上がります。
国家が発行する法的通貨の基盤となるのは、その国のファンダメンタルズなのです。

そのファンダメンタルズがないのが仮想通貨です。それでは、なぜ仮想通貨の相場は上がったり下がったりするのでしょうか。

理由は、ずばり「需給」です。価値があると思う人が増えれば値上がりし、そうでないと考える人が増えれば値下がりするということです。

 

仮想通貨には、「ブロックチェーン」と呼ばれる新しい技術が採用されており、それによって盗まれたり侵害されたりすることなく電子決済ができるという利便性があることは間違いありません。

また、世界中の人と簡単に電子決済できれば、送金が不要になりますので、非常に便利です。

各国注目の「法定デジタル通貨」とは

仮想通貨が広がりを見せている中、世界各国の中央銀行が考えているのが、「法定デジタル通貨」です。すなわち、発行している通貨の一部をデジタル化してしまおう、ということです。そこでは、仮想通貨動同様、ブロックチェーンの技術も使われる予定です。

中央銀行の役割解説↓

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2018-02-27 23:00

日銀では現在、約100兆円の通貨を発行していますが、例えばそのうち20兆円をデジタル通貨にするとします。すると、紙幣発行の必要がなくなり、インターネット上で決済ができれば、銀行も送金も必要がなくなります

これまでの法定通貨同様、各国の保証があるため、誰からの保証もなく価格が乱高下する仮想通貨を持つ必要がなくなります。

 

日銀にとって、通貨は「負債」です。
※日銀のバランスシートを見ると負債の部に約1兆円が計上されています。

では、仮想通貨は誰の負債なのでしょうか。誰の負債でもなく、また、誰も責任を取ることができない通貨なのです。

もし、中央銀行がデジタル通貨を発行するようになれば、政府の裏付けのない仮想通貨を欲しがる人は減る可能性は小さくありません。

 

 

●本記事は、仮想通貨を否定するものではありません●

●投資は自己判断・自己責任でよろしくお願いいたします●

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