個人ができるインフレ対策とは！？ 物価上昇で価値の上がる資産をご紹介！

現在、米国債を中心に、世界的な長期金利の上昇が続いています。

世界共通の傾向として、株高、失業率の低下、原油価格の上昇、好調な設備投資など、統計を見るとインフレ前夜を彷彿とさせる状況です。

 

そして、

資産家の多くは、来たるインフレに向け、資産価値の減少を防ぐためインフレ対策に動いています。

前回の記事の通り、デフレは物価が下落しお金の価値が上がる状態で、インフレはその逆で物価上昇によってお金の価値が目減りします。

 

前回記事↓

[解説] どうして物価上昇が求められているの？ インフレ・デフレ時の市場マインドとは さて、今回のテーマはどうして政府は物価上昇政策を推し進めるのか！？につい...

 

つまり、銀行に預金をしていたりタンス預金で持っていたりすると、相対的にその価値は薄れてしまいます。

 

では、個人でもできるインフレ対策にはどのようなものがあるのでしょうか。

 

今回の記事では、将来的なインフレ対策として、やっておきたいこと、避けたいことをご紹介します。

 

住宅ローンの固定金利化(または繰り上げ返済)

金利が上がると、変動金利で住宅ローンを組んでいる人は返済額が増えるため、負担が増すことになります。

金利変動リスクを回避するには、固定金利に切り替えることです。

※固定金利にするとかえって返済額が増えるので躊躇してしまうという方は、一部を固定、残りを変動という形に、ローンを2本に分けるという方法もあります。
⇒これにより、固定金利の安心感と変動金利の低利メリットを同時に受けることができます。

 

株式投資

インフレ時には一般的に株価も上がるため、株式投資も有力な方法です。

つみたてNISAや確定拠出年金の投資信託など様々な方法がありますが、資産の一部を株式で持っておくのは、ごく自然な防衛方法といえます。

 

株式投資は原資がかかると思われますが、投資信託などであれば１万円程度から始めることができます。

一部のネット証券では100円からの投信積立、楽天証券では楽天スーパーポイントでの積立が可能となっています。

 

ただ株式に投資をすればいい、というわけではありません。

例えば石油株や不動産株などが、インフレに強い業種に該当します。

一方で吉野家、すき屋のような牛丼チェーン、セリア、キャンドゥなどデフレに強い企業に投資すると、パフォーマンスが下がる恐れがあります。

 

海外不動産投資

一般的に不動産はインフレに強いと言われています。

ただ、人口が減少している日本では、インフレ時代でも住宅価格が上昇するかどうかは不透明です。

 

そこで海外に目を向ける必要があります。

ハードルが高いと感じるかもしれませんが、先進国同様、新興国でも所得水準の上昇とともに物価も上昇しています。

物価が上昇する国では、家賃を払うくらいなら今買っておいたほうがよいと多くの人が考えますので、インカムゲインはあまり期待できません。しかし、10年、20年とかけて不動産価格が上昇するキャピタルゲインの期待があると言えます。

 

外貨預金

インフレが進むと、対外的にも通貨が弱くなることを意味するので、円安になります。（価値の低い円が売られて、価値の高い米ドルなどにお金が移っていくということです）

この場合、対円で強くなる可能性のある外貨に換えておくことが効果的です。

 

手数料の安いネット系銀行の利用や、FXでレバレッジ1倍で運用するという方法もあります。

始める際は、海外情勢も気にかけることが必要になります。

 

変動金利型国債・物価連動国債

インフレが進むと金利も徐々に上がっていくため、固定ではなく変動金利の個人向け10年国債がおすすめです。

 

物価上昇によって価格が上昇する物価連動型の国債に投資するというのも良いでしょう。

日本では個人向けの物価連動国債の販売は延期となっていますが、投資信託であれば取り扱っています。

 

 

インフレ進行中に避けるべきこと

タンス預金・普通預金

これは言うまでもありませんね。

タンス預金は持っていても利息ゼロで実質的に目減りするだけです。

普通預金も、金利が上がっても雀の涙程度です。

 

長期の定期預金、確定給付型の生命保険、個人年金

長期の定期預金、確定給付型の生命保険、個人年金といった商品の場合、戻ってくる金額自体は目減りしない安心感があります。

ですが、インフレ時に低金利で資金がロックされれば、実質的な目減りとなります。

継続的なインフレの場合、定期預金の金利も徐々に上がっていくので、長期の定期預金は初期の低い金利が適用され続けてしまいます。

そこで、当初は短期タイプにしておき、「この金利なら満足できる」あるいは「さすがにこれ以上は上がらないのでは」と思える水準で長期に切り替えるべきです。