中央銀行の役割
日本銀行(日銀)の名前は知っていても、日銀が何をする銀行なのか、イメージできない方も多いかもしれません。
日本における日銀のような銀行のことを、中央銀行と言います。
中央銀行は、その国の金融政策を決定する重要な役割を担っています。
金融政策によって、中央銀行が貨幣供給をコントロールして、民間の経済活動水準や物価に影響を与えることになりますので、中央銀行が「通貨の番人」と呼ばれることがあるのはこのためです。
金融政策を大きく分類すると、価格政策(基準金利政策)と数量政策(公開市場操作・法定準備率操作)の2つに分けることができます。
価格政策(基準金利政策)とは
中央銀行は、市中の銀行に貸出をして、市場に貨幣を供給します。
この貸出時の基準金利の操作が、価格政策の代表的なものです。
貨幣の価格である貸出利率「基準割引率および金純貸付利率」を直接操作して、貨幣供給を調整します。
景気が過熱気味のときは、金利を上げて貨幣供給量を絞り、物価が上昇し過ぎないよう抑制し、逆に景気が悪いには金利を引き下げ、貨幣供給量を増やすように調整します。
基準金利の変更が、実際にどれくらいの効果を持つかは、そのときの経済によって変わってきます。
好況期には金利の引き上げは金融引き締めの効果を持ちます。対して、不況期には基準金利が引き下げられても市中の銀行は中央銀行から資金を借り入れようとしないため、不況期は基準金利政策はあまり有効とは言えません。
数量政策とは
もう一つの金融政策である数量政策には、以下の2つの手法があります。
公開市場操作
公開市場操作は、中央銀行が手持ちの債券や手形を市場で売買する手法です。
すなわち、中央銀行が手形や債券を債券市場で売ったり、売買(売りオペ・買いオペ)することで、貨幣供給を操作します。
売りオペを実行すると、中央銀行は債券と交換に現金を市中から吸収することになり、市中の銀行の手持ちの現金が減ることになります。買いオペはこの逆のケースです。
法定準備率操作
民間の金融機関は、預金者の払い戻しに応じられるよう、預金の一定割合を準備金として保有しなければなりません。この割合を法定準備率と言い、これを中央銀行が変更するのが法定準備率操作という手法です。
中央銀行が法定準備率を下げれば、その分預金通貨量が増え、貨幣供給量が増えることになり、逆に準備率を上げれば、市場の貨幣供給量を抑制する方向に働くことになります。