投資家であれば、間違いなく耳にする言葉「上場廃止」
上場は、株式市場で株を取引できるようになること。
それが廃止になる、ということは、上場廃止になってしまった株は株式市場で取引することができなくなります。
上場廃止と聞くと、民事再生や破産など会社の事業が立ち行かなくなり、悪いイメージを抱く方もいるかと思いますが、グループ会社などによる完全子会社化による上場廃止もあります。
直近では、ミツミ電機は、[6479]ミネベアミツミの完全子会社化となり上場廃止となりました。
もしも、みなさんが持っている銘柄が上場廃止になると、他にはどのようなことが起こるのでしょうか？
１．上場廃止になった株の売買はできる？
上場廃止が決まった銘柄は、上場廃止になることを周知するために「整理銘柄」に指定され、通常の銘柄とは区別されます。
整理銘柄に指定されてから約1カ月後に上場廃止となり、株式市場での取引ができなくなります。
２．上場廃止になる基準は？
流通株式数が少なくなったり、倒産のような状況になると上場廃止になります。上場廃止になる具体的な基準には、以下のようなものがあります。
- 株主数や流通株式数が基準を下回る
- 売買高や時価総額が基準を下回る
- 債務超過や経営破綻
- 会社の解散
上記の通り、会社の事業が立ち行かなくなる債務超過の項目のほかに、流通株式数にも上場廃止基準が定められています。
株式市場で直近1年間の月平均売買高が10単位未満、売買が不成立の期間が3か月の場合など、上場廃止基準は様々です。
※上場廃止基準は取引所によって異なります。詳しくは日本取引所グループHPより↓
Column [6502]東芝の場合
東芝のケースは、上場廃止基準の「債務超過」にあたり、債務超過の状態から1年以内に脱却できない場合に該当します。
東芝は、米原発事業に伴う損失が7125億円に上り、16年12月末時点で1912億円の債務超過に陥りました。
さらに東芝が公表した見通しによると、16年度末も1500億円規模の債務超過の状態が続くとしています。
同社は資金調達のため、稼ぎ頭の半導体事業を分社化し、株式を売却する方針です。
上場廃止になると株価は？
民事再生や債務超過といった理由で上場廃止になった場合、既存の株主が一斉に売りに走るため、株価は暴落します。
債務者の負債の総額が、資産の総額を超える状態のこと。
→資産をすべて売却しても、負債を返済しきれない状態
支払いに問題がなければ倒産にはなりませんが、多くの場合は倒産するか100％減資して再建するという形で株主が責任を取ることになります。
上場廃止になると株主の権利はどうなる？
上場廃止になると証券取引所での売買はできなくなりますが、議決権・利益配当請求権・残余財産分配請求権といった株主の権利は残ります。
株式市場でいつでも取引ができるというメリットがなくなり、上場廃止により株式としての価値は下がることになりますが、株式の取引相手を自分で見つけることができれば、売却することも可能です。
まとめ
上場廃止の理由は破産のように悪いものだけではありません。上場廃止の時には、その理由を確認した上で、正しく判断できるようにしましょう。
また、上場廃止が決定された後、よくマネーゲームが発生することがあります。
スカイマークの上場廃止前にも、大きく相場が乱高下しました。
そのようなマネーゲームは、ほんの数分で多額の利益を得ることができる取引かもしれません。
しかし、それは「投資」ではなく「ギャンブル(投機)」です。
堅実な投資を心がける投資家なら、このようなマネーゲームには参加しないのが賢明です。
特に、日中に相場に長時間参加できない会社員は、上場廃止が決定した銘柄には手を出さないようにしましょう。
